【報道】ネパールのダライ・ラマ事務所閉鎖（中国側見解）

ネパールのダライ・ラマ事務所閉鎖に関して

　中国側の反応です。新華社のやってる「環球時報」の記事が「西蔵信息網」に転載されています。
　やっぱり、”法律に則り”だとか”歴史では”、とか言うのは自分の都合のいい時だけ、という中国の言い分の「公式」どおりで。
　　
　　以下は抄訳。
　　
　ネパール政府は、「ダライ・ラマ駐ネパール事務所」及びその下部組織である「チベット難民受け入れセンター」の閉鎖を命じた。長期にわたり頑固にチベット独立の立場を堅持し、ネパールの国土を中国分裂活動に利用してきたダライ集団にとって、アタマに一撃を食らわせたことは間違いない。
　
　報道では、ネパール内政省地方行動事務室は１月21日に指示を出して、これら事務所は法律により政府部門に登録されておらず、その存在や活動は違法であり、即刻の閉鎖を命じた。1977年に公布実施されている「社団登記法」ではいかなる団体であれ、法律によって政府に登録して許可を取得してからでなければ活動を展開できないとしており、今回のネパール政府の措置は完全に法律に則り行われている。
　
　事実上、ダライ・ラマ事務所は完全に違法な組織であり、1960年の設立以来、反中国のデモや集会、誹謗、攻撃を行ってきており、チベット人に対して反中国教育を行い、「独立税」を取り、チベット人を統制し、ダライ・ラマ集団の指揮を聞かないチベット人を排斥し、攻撃してきた。
　
　　また、同事務所はチベット人の違法な越境を奨励・組織し、食事や住居や交通、資金を提供し、インドに送り込んで訓練を施し、また、チベット国内に人を派遣し、国内に浸透して破壊活動を行ってきた。
　　
　　このような組織が長期にわたり存在してきたのは、国際的な反中国勢力が容認・支援してきたからである。1950年代から70年代には米国のある部門が大量のチベット人武装分子を訓練し、ダライ集団が反乱に失敗して国外に逃亡してから、ネパール北部で中国に隣接するムスタンに武装基地を設置した。ニクソン大統領が訪中して、米国はダライ集団の武装の支持をようやく停止した。
　　
　　近年では、アメリカと同事務所やセンターとの往来は密接であり、昨年後半だけでもアメリカの政府職員が
２回センターを訪問し、今年１月にはアメリカの国会議員団が訪問している。ネパールのアナリストによれば、いくつかの大国がネパールに関心を持つ本当の意図は、チベットを西洋化し、チベットを中国から分離させる突破口としてであるとのことである